2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
具体的には、カーボンニュートラル、デジタル変革への対応を通じた経済成長の実現、インフラシステムを展開する国の社会課題解決、ＳＤＧｓ達成への貢献、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰの実現を、この三点を戦略目標として設定しております。
知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。 いずれの分野においても、行政の縦割りを打破していくことが重要であり、関係省庁と連携して未来を切り開いていく所存です。
また、社会課題解決のための研究開発を行うＳＩＰや民間の研究開発投資を誘発するＰＲＩＳＭなど、民間に対する直接的な支援を行う研究開発プログラムにおいて、社会実装に向けた国際標準化や事業化などの出口戦略を要件として位置付けた取組も進めております。 このような産学官の総力を挙げた研究から社会実装に至る戦略的な取組によって我が国の成長を加速してまいります。
知的財産戦略については、イノベーションによる社会課題解決や国際市場確保に必要な標準の戦略的な活用の推進のため、政府一体での官民連携による取組の強化とともに、デジタル時代における著作権制度等の在り方の検討など、新たな知財制度の構築に向けて取組を進めてまいります。
内閣府としては、このような社会課題解決に取り組む様々な民間団体はもとよりでありますが、そのほかにも、自治体でありますとかあるいは金融機関なども含めまして、制度を広く周知をして、この制度の活用に向けた環境の整備を更にしっかりやっていきたいと考えております。
今回は大学ではなくて高専でありまして、私の地元香川県の三豊市、香川県が二例続いて大変恐縮なところではありますけれども、たまたまでございまして、お許しをいただければと思いますが、三豊市が、ＡＩとかテクノロジーによって地域社会課題解決に向けて何かしようということで、実際に中間支援機構を一般社団として立ち上げました。
多くの研究現場ですぐれた情報処理機能が活用され、一層の社会課題解決やソサエティー五・〇の実現に貢献することを期待しております。
改正法案では、配電網の独立運用や社会課題解決のためのデータ利用が定められており、正しい方向性と感じております。この改正法案を機に、電力政策が公共インフラ政策としっかり連携をして、地域経済の活性化に資するようになればと強く願っております。 以上でございます。この度は貴重な機会、ありがとうございました。
人文科学につきましては、従来から、文科省において科研費により支援してきましたが、今後は、次期基本計画の検討に合わせて、社会課題解決の観点も含め、人文科学の戦略的かつ総合的な振興について検討してまいりたいと思っております。 時代が変わり、いよいよ自動運転の時代になってまいります。これは科学技術だけではいかない、人間行動の基本でありますから、これは人文科学の知識もかりなきゃいけない。
また、人文科学の推進方策でございますけれども、人文科学につきましては、従来から、文科省において、例えば科研費等を用いて研究者の自由な発想に基づく研究活動を中心に振興してきているところであり、これらに加えまして、次期基本計画の検討にあわせて、社会課題解決の観点も含めて、戦略的かつ総合的な振興を検討してまいりたいというふうに思ってございます。
もう圧倒的な資金が必要になるわけですけど、こういった流れで、今、世界の投資家は、純粋な金融リターンを目指した伝統的な投資だけではなくて、ＥＳＧファクターに配慮した投資に加えて、更に進んで、社会課題解決のインパクトを評価してこれを生み出す事業へ投資をするといういわゆるインパクト投資、今、市場としては五十五兆円ですかね、それぐらいには今上っているというような。
○矢倉克夫君 是非、この持続可能な社会をつくる、社会課題解決というのを企業の事業計画のストーリーの中でしっかりと位置付けられるような開示の在り方というのを私はしっかり考えていただきたいなと、こういうことをやっているということを羅列するだけではなくて、投資家にも分かるように数値化されて、しっかり見えるような開示の在り方というのが今後必要じゃないかなというふうに思っております。
金融庁が先頭に立って民間有識者との議論を開始する、推進するためのロードマップというものも、是非、具体的な行動を開始していただきたいと思うとともに、あわせて、開示につきましても、このインパクト投資拡大に向けて有価証券報告書の充実を図るなど、また、統合報告書を通じて投資先の企業が取り組む社会課題解決のインパクトの評価を含めた非財務情報開示の充実等を企業が自主的に進める、このようなインセンティブになるガイドライン
それから、社会課題解決に向けた共同研究を推進する、これは日立なんでございますが、日立北大ラボ。これは全国で大学三つに設置してございます。大学内に民間企業の研究室をそのまま設置するといったような事例。 それから、山形大学の事例でございますが、有機エレクトロニクス研究等の地方大学におけますすぐれた研究成果を核とした産学連携拠点の事例などがございます。
さらに、再エネ関連の技術開発に特化したものとして、社会課題解決のための先進的な技術シーズを中小企業、ベンチャー企業が発掘、事業化することを支援するための事業も存在をしておりまして、実際に小型風力発電関連の採択事例も存在をしているわけであります。 引き続き、こういった取組で中小・ベンチャー企業による再エネ関連のチャレンジも支援してまいりたいと考えています。
そのため、リアルデータを介して、機械、技術、人など、さまざまなものがつながることで新たな付加価値創出と社会課題解決を目指すコネクテッド・インダストリーズの実現が重要であるというふうに考えております。
コネクテッドインダストリーズとは、データを介して、人、技術、機械などが企業、産業を超えてつながり、新たな付加価値の創出と社会課題解決を目指す、我が国産業の勝ち筋を示すコンセプトです。 かつて、特定個別産業を政府が選定し、個別企業の経営判断に介入し誘導しようとする、いわゆるターゲティングポリシーには批判があったと認識をしています。
今回提出した二法案では、データを活用した企業の取組支援のため、革新的データ産業活用計画の認定制度などを導入し、現場力や現場の良質なデータなど、日本企業の強みを生かした持続的な経済の発展と社会課題解決の両立の実現を目指してまいります。 規制のサンドボックスについてお尋ねがありました。
このため、本年度、シェアリングエコノミーを活用して地域の社会課題解決などを図る自治体のモデル的な取組を支援するシェアリングエコノミー活用推進事業が総務省で立ち上がりましたほか、経済産業省では、シェアリングエコノミーをテーマとしたビジネスマッチングのイベントを開催するなどの取組が進められているところでございます。
次に、失われつつある共助の仕組みを再構築し、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、シェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取組を支援します。
特に本分野は、基礎的研究と社会課題解決のための技術開発が一体となって、しかも非連続に進展する知識集約型のプログラムの推進が重要であると認識しております。量子コンピューターを含む情報処理技術、計測技術、レーザー技術などを一体として進める必要があり、今回、大臣の強いリーダーシップによって予算に組み込まれたものと承知しております。
次に、失われつつある共助の仕組みを再構築し、地域での社会課題解決や生活産業の創出による経済活性化を図るため、シェアリングエコノミー活用推進事業を展開し、地方公共団体の取組を支援します。
人工知能というのは、今後の第四次産業革命を通じた経済成長ですとか社会課題解決のための中核技術でございます。ＡＩ関連のビジネスの市場規模も二〇三〇年には約八十七兆円に成長するという予測もございます。 総務省では、総理の指示を受けて設置された人工知能技術戦略会議の下で、ＮＩＣＴと連携して世界最先端のＡＩ技術の研究開発と社会実装を両輪で進めてまいります。
○中根（康）委員 今の大臣あるいは内閣官房からの御答弁だと、例えば、今例に挙がった医師会、あるいは労働分野の代表である連合の方とか、今話題になっている保育の方とか障害分野の方とか、こういった方々は必ずしも常任のメンバーでなくてもいいということであったと思いますけれども、私は、この第四次産業革命が、ものづくりだけではなくて、社会課題解決型のものとして、人に優しい、暮らしを豊かにしていくものとして展開されていくためには
ものづくりだけではなくて、第四次産業革命が今申し上げましたような社会課題解決型のものとして期待に応えていくとしたならば、人づくり、あるいは人に寄り添う分野の代表者の方がこの未来投資会議のメンバーになり、それらの意見が具体的に反映されるべきではないかと考えます。